会社の重要な資源、それは、人・物・金・情報ではないでしょうか？

この中で、人を除けば、物・金・情報となる。これらを操るのは、やっぱり人という事になります。

逆に言えば、資源の中で、一番重要なのは、人ではなかろうか？だが、人は生身の身体です。

その人の健康を確保する為には、メンタルヘルスや加重労働対策といった事が必要になります。

従業員のストレスをチェックする事により自殺予防やうつ病などのメンタルヘルス対策や加重労働対策に役立てる事が出来ます。

事業者は、これらの社会的責任を踏まえ、従業員のストレス度合を把握し、ストレスの軽減に力を入れる必要があるのではないでしょうか？

それによって、従業員に活力が回復し、しいて職場環境の改善に結びついていくのではないでしょうか？

そうなのです。従業員の健康を確保する事こそ、人という会社の最重要資源を活用していくことにつながるのです。

では、従業員のストレスチェックを開始してみましょう。最初に思い描くのは？

回答用紙の配布。従業員名簿を見て、どの部署に何人いるから、何枚配布しなければならないか。

そして、後日回収の時期を迎えます。誰から回収出来たか。誰からは、まだ未回収などと管理台帳を見ながらチェックしていきます。

未回収先へは、電話で依頼、等々。担当者としては、考えるだけで“面倒くさい”そんなイメージを思い浮かべるのでは？

その“面倒くさい”を“簡単だ”とか“楽チンだ”というイメージに変えてくれるのがストレスチェックシステムなのです。

用紙の配布などの手間は入りません。だから、回収などという概念もありません。

回答項目を一斉に、従業員に送る事が出来るのです。

そして、受け取った従業員は、PCは勿論iPad、タブレット、スマートフォンからも回答を返信出来るのです。

つまり、どこにいても回答を返信出来ることになるのです。

回答終了後の本人へのストレスプロフィールも自動で作成してくれるのです。

また、ストレスチェックが終了後の組織分析も自動的に作成いたします。

紙ベースの運用に比べてスマートで簡単なクラウドでの運用を始めてみてはいかがでしょうか。

労働安全衛生法によれば、労働者数５０名以上の事業場においては、従業員に対するストレスチェック制度が義務付けられています。

これは、過度のストレスによるメンタルヘルス不調が社会問題化しているという背景があるからです。

自殺やうつ病になどの精神障害による労災請求件数も年々増加していることもあり、職場でのメンタルヘルス対策が求められる事になったのです。

現代社会においては、健康診断のような肉体的な面ではサポートが進んで来てはいますが、過度なストレスから引き起こされる自殺やうつ秒などの心理面でのサポートはまだまだ遅れているように思えます。

会社としては、従業員の心身共に健康な身体であってこそ、生産性の向上が図れるのではないでしょうか？

そう考えれば、冒頭で申し上げた従業員５０人以上が義務化と述べましたが、５０人未満の事業所も取り組むべきではないでしょうか。

現代社会において、ストレスのない人はいないでしょう。

人は誰でも、ストレスを感じながら生きています。

今では、それが動物にまでも及んでいます。

しかし、ストレスの感じ方は人様々です。

ストレス耐性という言葉があります。それは、ストレスに対してどれだけ耐えられるかというストレスへの抵抗力を指す言葉です。

ストレスへの抵抗力が弱ければ、様々な病気へのリスクが大きくなります。

究極的には、うつ病から自殺や犯罪にはしる事さえあるのです。

従業員が心身共に健康であれば、生産性向上にもつながるのではないでしょうか？

そう考えると、会社としても放ってはおけなくなります。

自社の従業員がどれだけのストレスを抱えているのか把握する必要があるのではないでしょうか？

ストレス耐性の弱い方ほど、ストレスを強く感じるものです。

では、どうやって従業員のストレスを把握すれば良いのでしょうか？

従業員一人一人と面談して？

そんなに時間は掛けられません。

だったら、従業員自ら簡易入力してもらい、集計できるシステムが必要になります。

そんなストレスチェックシステムが、必要になるのではないでしょうか？

メンタルヘルス対策の一環として、労働安全衛生法が改正され、2015年12月1日から従業員50人以上の事業所ではストレスチェックを年一回以上実施することが義務付けられました。

従業員が自分のストレス状態を知ることにより、ストレスが高い場合には医師による面接を受けたり、メンタルヘルス不調を未然に防止するための取り組みで、職場環境の改善につなげることで、職場の労働生産性を高めることになります。

ストレスチェックの実施は事業所に対しては義務ですが、従業員の受検に対しては義務ではありません。

ですから全員に受検してもらうためには、制度への信頼性が重要になります。

受検結果はプライバシーに関わるので本人のみに通知され、同意無しには事業者に通知することを禁じています。

ストレスチェックシステムは事業者・担当者・実施者（産業医・専門医）は、直接従事する内容や回答結果の閲覧制限があり、それらに対応した管理機能を備えています。

国が推奨する57項目の質問票を使用するwebシステムですので、受診者はパソコンやスマートフォン、タブレット、iPadなどから回答が可能で、実施時間は10分程度です。

ストレスチェック回答後に本人に通知するストレスプロフィールを自動作成します。

評価結果やストレスの状況やストレスの程度について分かりやすいレーダーチャート図によるレポートです。

自らのストレスの状況について把握することにより、メンタル不調の未然防止に役立ちます。

また、組織単位で、「仕事のストレス判定図」をシステムが自動作成いたします。

実施管理者や事務局の権限者が、webブラウザから確認ができると共に、ＰＤＦファイルをダウンロードすることも可能です。

ストレスチェックの結果を職場ごとに分析し、ストレス要因を把握することにより、職場環境の改善につなげることができます。

今回の制度では対象人数、受検人数などの施行結果を労働基準監督署に報告しなければなりませんが、ストレスチェックシステムは組織単位や全体のストレスチェック受検概況を、リアルタイムで一覧で確認することができます。

紙ベースの運用に比べてスマートで簡単なクラウドでの運用を始めてみてはいかがでしょうか。