従業員に対して、ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスや過重労働対策を講じる事については、以前のブログで既に述べた事です。

でも、従業員の健康管理は企業が主体で行うものなのでしょうか？

その答えは、従業員ではなかろうか。従業員は自らの責任において健康管理を行うべきでしょう。

そして、企業側は組織的かつ着実な健康管理活動を通じ、従業員の健康管理意識の向上に努めるべきではないでしょうか。

つまりは、企業側と従業員が一丸となって健康保持増進活動に向けた取り組みを継続的に実施していくという事でしょう。

結果的には、心身ともに健康を維持出来れば、従業員も安心して働ける職場環境を自ら形成し、活き活きと業務が遂行出来るのでは、ないでしょうか？

従業員は、企業の最も重要な財産でもあります。その従業員が不健康な状態あれば、企業活動にもマイナスの影響がでることでしょう。

そんな事が起こらないようにするためにも、従業員の健康保持増進活動は必要なのです。

労働安全衛生法で義務付けられているストレスチェックは、５０人以上の事業所が対象で、年一回実施する事となっています。

では、従業員に対してストレスチェック実施後には、何をすればいいのでしょうか？

まず、結果を本人に通知します。

そして、ストレスの高い人には、医師による面接指導を受けて貰いましょう。

担当者は、その医師からの面接指導の結果を意見聴取し、就業上の措置の要否、内容を検討する必要があります。

必要ならば、就業上の措置を実施します。

それが、うつ病などのメンタルヘルス不調の未然防止につながるという訳です。

以上が、ストレスチェック実施後のフォローとなる訳です。そして、最後にもう一仕事。

それは、ストレスチェック実施結果を、労働基準監督署に所定の様式で、報告する必要があるのです。

これによって、自事業所がストレスチェックを実施したという事が証明される訳です。

会社の重要な資源、それは、人・物・金・情報ではないでしょうか？

この中で、人を除けば、物・金・情報となる。これらを操るのは、やっぱり人という事になります。

逆に言えば、資源の中で、一番重要なのは、人ではなかろうか？だが、人は生身の身体です。

その人の健康を確保する為には、メンタルヘルスや加重労働対策といった事が必要になります。

従業員のストレスをチェックする事により自殺予防やうつ病などのメンタルヘルス対策や加重労働対策に役立てる事が出来ます。

事業者は、これらの社会的責任を踏まえ、従業員のストレス度合を把握し、ストレスの軽減に力を入れる必要があるのではないでしょうか？

それによって、従業員に活力が回復し、しいて職場環境の改善に結びついていくのではないでしょうか？

そうなのです。従業員の健康を確保する事こそ、人という会社の最重要資源を活用していくことにつながるのです。

では、従業員のストレスチェックを開始してみましょう。最初に思い描くのは？

回答用紙の配布。従業員名簿を見て、どの部署に何人いるから、何枚配布しなければならないか。

そして、後日回収の時期を迎えます。誰から回収出来たか。誰からは、まだ未回収などと管理台帳を見ながらチェックしていきます。

未回収先へは、電話で依頼、等々。担当者としては、考えるだけで“面倒くさい”そんなイメージを思い浮かべるのでは？

その“面倒くさい”を“簡単だ”とか“楽チンだ”というイメージに変えてくれるのがストレスチェックシステムなのです。

用紙の配布などの手間は入りません。だから、回収などという概念もありません。

回答項目を一斉に、従業員に送る事が出来るのです。

そして、受け取った従業員は、PCは勿論iPad、タブレット、スマートフォンからも回答を返信出来るのです。

つまり、どこにいても回答を返信出来ることになるのです。

回答終了後の本人へのストレスプロフィールも自動で作成してくれるのです。

また、ストレスチェックが終了後の組織分析も自動的に作成いたします。

紙ベースの運用に比べてスマートで簡単なクラウドでの運用を始めてみてはいかがでしょうか。

労働安全衛生法によれば、労働者数５０名以上の事業場においては、従業員に対するストレスチェック制度が義務付けられています。

これは、過度のストレスによるメンタルヘルス不調が社会問題化しているという背景があるからです。

自殺やうつ病になどの精神障害による労災請求件数も年々増加していることもあり、職場でのメンタルヘルス対策が求められる事になったのです。

現代社会においては、健康診断のような肉体的な面ではサポートが進んで来てはいますが、過度なストレスから引き起こされる自殺やうつ秒などの心理面でのサポートはまだまだ遅れているように思えます。

会社としては、従業員の心身共に健康な身体であってこそ、生産性の向上が図れるのではないでしょうか？

そう考えれば、冒頭で申し上げた従業員５０人以上が義務化と述べましたが、５０人未満の事業所も取り組むべきではないでしょうか。